仮想通貨のブラックマンデー

今から30年前、1987年の10月19日は、ニューヨークのダウ平均が約15%も下落した「ブラックマンデー」であった。

もしかしたら、2017年9月4日ものちに「仮想通貨のブラックマンデー」として語り継がれるようになるかもしれない。

ビットコインは前日の4500ドル台後半から4200ドル台前後まで約6.5パーセントも下落したし、イーサリアムに至っては約15％と暴落している。ちなみに仮想通貨の「インデックス」を標榜するICONOMI(ICN)も、前日来16％の安値と、まさに本家ブラックマンデーを凌ぐ下落っぷりだ。

今回の暴落の原因は韓国、中国両政府がICO実質的に違法化したことにある。

中国に続き韓国でも #仮想通貨、ICOを規制する発表がありました。韓国政府は仮想通貨を金融商品や貨幣でないと規定し、資金調達であるICOも規制対象になると判断した模様です。Google翻訳でも今回の記事の内容はわかります。 #ICO https://t.co/V20W21HQ3F

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2017年9月4日

特に中国政府は既に終了したICOについても返金を命じているという厳しさである。このニュースを受けて、中国発の仮想通貨NEOは前日比30パーセント以上下落し、非常に厳しい状態だ。

一方、専門家筋はあくまで冷静だ。

10月2日からのクラウドセール開始を控えたCOMSAを運営する朝山貴生氏(テックビューロー社長)は、あくまで「違法化合法化の精査を行う」だけであるとし、「全面的な禁止」とはニュアンスが異なる。

こちら、中国のCOMSAコアメンバーに聞いてみたところ、当局が過去のICO案件を精査して合法、違法の判断をしているとのことです。 https://t.co/tUH3NgVb7u

— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年9月4日

tokensale.comsa.io

日本については、中国、韓国と異なり、はっきりとした考えかたはまだ示されていないが、我らの誇る政府がこうした新しい、しかもカネの絡む問題でまともな判断ができるとは思えない。熟慮に熟慮を重ねて、間違った判断をするはずである。

業界の健全な発展と投資家の保護の美名の元、クソみたいなシステムを作るにちがいないので、今から思うと、気の重い話ではある。