ついにでた！日本発のビットコインによる不動産投資・・・でもちょい待ち！

ついに、というかようやく来たかという印象だ。

先週の国税庁ショック（ビットコインにかかる利益は雑所得、あとBTC⇔アルトコイン間も当然課税な）を受け、投資家たちの関心は既にビットコインにかかる税金に「どう対処していく」かという点に移っている。

これを受けてのこのニュース、まさに狙っているとしか言いようがない。

基本的に、ビットコインで利益を出したことに対する税金からは逃れられない。しかし、不動産投資への税金の優遇っぷりがはんぱない(住宅ローン控除とか)ので、このあたりを組み合わせて、過剰ともいえる税金(所得税45%＋住民税10%)を軽減したいというのが、投資家の思惑だろう。

今回このサービスをリリースしたのは「JITホールディングス」という企業だ。

5年ほど前に設立され、国内外の不動産に関する情報や、法人向けの税金対策商品の販売を行ってきた会社とのこと。

金が絡む話なので、もう少し調べてみる。代表者の岩元哲也氏、どういう人だろうか？

岩元氏は1980年生まれ。学生時代にウェブ・アプリ関係の企業を立ち上げるも、卒業に伴い証券会社に入社し、2012年からJITホールディングスを起業し、代表取締役社長に就任とのこと。

正直会社の名前でも、社長の名前でも少し検索してみたが、同名の別人と思われる人間が詐欺関係の情報に名前が出てくる(「岩元」ではなく「岩本」なので別人)程度で、特に問題はなさそうだ。

また、元々法人の税金対策についての事業をやっているということだったので、税制度に則った税金対策のノウハウは当然もっていると思われる。

しかし、だ。ビットコインなどの仮想通貨で急に利益を得た人というのは、春以降散見されるパチンコ感覚でお金をツッコむ人は当然として、それ以前から参入している、株やFXから流れてきた人も含めて、不動産に関する知識が全然ないのではないか。

※不動産といえば、宅建だが・・・。

短期間で資産を増やした人間が、必ず最後の投資先として選んでしまう、まさに資産運用のラスボスというべき存在が不動産投資だ(株でおなじみBNF氏も、秋葉原にデカいビルを持っている)、そんなラスボスに挑むにはそれなりの装備と経験がいるだろう。

少なくとも今年の利益を今年の内に不動産投資に突っ込んでなんとかしようなどというのは、性急すぎるのではなかろうか。今年はあと3か月半しかないのだから。

資金的な余裕がないうえに、ICOへの規制の問題から、なかなか参加できていないが、仮想通貨による不動産投資、という点に着目しているICOプロジェクトも存在する。

それが、REALとATLANTである。

REALは、まさに仮想通貨建てで、海外不動産投資を行うことができるプロジェクト。

cryptocurrencymagazine.comこの記事を読む限りでは、一棟の権利を少しずつ購入できるのか、まとめて全部買わなきゃいけないのかがわからない。後者なら参入できる人間は極めて限られてくる。

ATLANTは、不動産の権利を分散してトークン化するプラットフォームで、まさに私が思い描く不動産投資の姿なんだが、いかんせんまだ海のものとも山のものともわからない。

仮想通貨建ての不動産投資は、まだまだ始まったばかりであり、今後も注目していきたいと思う。

虎尾伴内の手帳　～真夏の顔を持つ男～