ビットコイン・仮想通貨投資を始める前にやるべき３つのこと＋100万円分のポートフォリオ考えてみた
仮想通貨は疲れる、けど面白い。
前回の記事は「やらないこと」ばかり書いていた
前回記事では、おじさん(30歳)と化した私が、これから仮想通貨投資に参入する人に、やってはいけないことを説明していた。
しかし後で読み返してみるとどうにも具体性に欠けるし、禁止事項の列挙ばかりな気がする。
というわけで、もう少し具体的に、今から参入する人たちに、「やるべきこと」 「やったほうがいいこと」をアドバイスしたいと思う。
①詐欺コインの見分け方を知ろう
やっぱり禁止事項じゃないか(憤怒)
・・・心配なもんで(※過保護の祖母の血を多分に引いています)。
ちょっとtwitterとかで仮想通貨について検索するだけでもね、もうヤバそうな案件が続々出てくる。
ちょっと前だったらエ●ー×ルコインみたいに、明らかにどこの仮想通貨取引所にも上場してないじゃん！ってすぐわかったんだけど、最近だとマジでBittrex(海外の取引所)とかに上場しようとしてるらしいからたちが悪い。
こういう連中の見分け方を、逆タヌ神さんという大変優れた方が、一本のブログ記事にまとめてくださっているので、まだ仮想通貨に参入していない人は、下記記事を10回ぐらい熟読してから仮想通貨を始めること。
②コア＆サテライト戦略で投資しよう
仮想通貨に限らず、一般的な投資戦略として、コア・サテライトという考え方がある。
雑にいえば安定運用するコア(核)、そして積極運用するサテライト(衛星)の部分を組み合わせた方がいいよねーという考え方だ。(そもそも仮想通貨自体が超サテライトだろというツッコミはおいといて)
仮想通貨界のコア、といえばもちろんビットコインだ。そしてこれに加えてリップルとイーサリアムが、一般的には三強といわれている。(ビットコインクラシックと、ライトコインは、ビットコインの亜種みたいなもので、分散の意味があまりなく除外)
なので、この3種類で「コア」を作る。3種類を同額ずつ買ってもいいし、市場シェアに準じてリップル1：イーサリアム:4：ビットコイン10という割合で買ってもいい。
この3つはさすがに滅多なことではなくならないと思うので、この3つを押さえておけば、コアとして問題ないだろう。
もう少し資金に余裕があれば、DASHやNEM、MONEROなども入れておきたいところだ。
そして仮想通貨界のサテライト、といえばICO・・・と言いたいところだが、ICOはあまりに案件が多くすぎて、サテライトどころかスターダストに近いので外して、サテライトには、時価総額順位100ぐらいまでの仮想通貨の中から選ぶとよいだろう。
11位～30位ぐらいまでだと、個人的に気になるのが、OmiseGo(11位)、LISK(14位)、昔買ったきりのStellar(30位)かな。
それ以下だと、プレセールの時から持ってるFactom(38位)を推しておきたい。なんと価格はプレセールから100倍以上になっているが、まだまだこれからだ。あとは、そのFactomの改良版？と目されるtierion(79位)も注目。そのほか名前をよく聞くのは、Byteball(40位)ぐらいか。
こうした中堅どころは、大手企業との連携発表や、大型バージョンアップなどの好材料で急に吹き上がることが多い。ビットコインやイーサの値段が急に倍になることはもはや考えにくいが、このくらいの規模だとまだまだ短期間で２倍、３倍、よければ10倍に駆け上がることも可能だ。
③資金投入も分散型で行こう
仮想通貨ほぼすべてに共通する特徴といえば、De-centerizedつまり「分散」である。日本円やアメリカドルのように中央銀行が一元管理するのではなく、有志が知恵と力を出し合い運営していくのである。
それは資金投入でも同じことである。
仮想通貨は株やFXのように成熟した市場ではなく、サーキットブレイカー(価格が乱高下した際に、投資家を保護すべく取引を一時停止する仕組み)もない。
つまり、明日ビットコインが急に10分の1になることだってあり得るのだ。
その時に、底値と判断して拾えるだけの余剰資金を、つねにもっておかなければならない。
私たちは9月に入ってからというもの、何回も底が抜ける瞬間を見てきた。
こんなに長い間下落を繰り返すのは、いくらなんでも正直きつい。しかし、余剰資金が豊富にあれば、この下落さえチャンスに変えることができる。
とにかく、下落に備えて日本円を持っておくこと、これが肝要だ。(仮想通貨間でやりとりしてもいいが、税金の計算が煩雑だ)
ポートフォリオのモデル作ってみた
例えば100万を仮想通貨に突っ込むとすると、実際にはこんな感じのポートフォリオになるだろう。
ビットコイン 30万円＝約0.75BTC
イーサリアム 12万円＝約4ETH
リップル 3万円＝約1500XRP
その他気になる通貨10種(DASH、NEM、FCT、MONERO、LISK等) 各5,000円×10＝5万円
以上で合計50万円。のこりの半分は暴落に備えての資金ということで。
きわめて現実的な、夢のないポートフォリオになってしまったが、それだけ仮想通貨市場が巨大化し、通常の株や投信のようなノウハウが通用する世界になってきたということである。
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まあ私はZaifトークンにかなりぶっこんでるけどな。
近い将来、仮想通貨インデックスのETFが組成されること祈っている。
ビーバップハイヒールを見てビットコインに関心を持った人へおじさんからの３つ＋１つのアドバイス
※疲れているときに書いたので全体的に文章がおかしい。修正しました。
たむけん、ビットコインを熱く語る
9/14に関西ローカルの人気番組「ビーバップハイヒール」で、仮想通貨についての特集が放映されました。たむけんすっかり仮想通貨にハマっていたんだなぁ。嬉しい。
↑見逃した人や、関西地域外の人々は、上のリンクからなら、9/21(木)夜まで無料で見ることができるぞ！
この番組をみて、ビットコインや仮想通貨に関心を持った人も結構いると思うので、2013年の最初のバブルの時からビットコインにハマったり、離れたりしているおじさんから、３点＋１のアドバイスがあるから、聞いてほしい。
①参入は相場が落ち着くまで待とうね！
実は今、中国でビットコインの取引が全面禁止になるのでは？という憶測があって、現に大手取引所の中には、自主的に一時閉鎖を決めるところもでているんだ。
ビットコイン中国、取引停止へ＝政府が指示―価格は一時30％急落 （時事通信） - Yahoo!ニュース
こうしたニュースを受けて、ビットコインの価格は番組内で紹介されていた50万円から、一気に30万円前後にまで最大4割も値を下げたんだ。(9/15の夜から若干ゃ値を戻して今は40万円前後。)
元々中国は、ビットコインが正常に機能するための計算処理に大きな役割を果たしてきた。なぜかといえば、その処理にコンピュータで参加をすれば、ビットコインが増える(もらえる)から。
中国の人たちは儲け話は絶対見逃さないから、どんどん高いコンピュータと電力を使いまくって、ビットコインの計算処理の大部分を担うようになったので、一時期(数年前)は、ビットコインは中国人で持っているような状態だった。
ただ、ビットコインの取引全体にしめる中国の地位というか割合は、規制が厳しくなるに従い徐々に低下しているから、別に中国での今回の規制が、ビットコインを終わらせるわけではないよ。
むしろ日本の地位が向上するチャンスだよ。(ここにきて日本企業がようやくビットコインの計算処理を担う事業に参入するし)ちなみに日本では、危ない業者を排除するために、仮想通貨取引所を登録制にしようとしているから、多分大丈夫だよ。
②資金の一気投入はやめようね！
①で言った通り、仮想通貨全体の価格の上下がどったんばったん大騒ぎで大変だからといってここで資金を一気にぶちこんだら死ぬぞ。少しずつ投入するんだ。今の水準が底だって、誰が言った？
最近仮想通貨を取引しはじめたの人の中には、パチンコとかスロットから流れてきた人も多いみたいだから、そういう感覚でお金をぶち込んで、すぐ退場する人が多い。
仮想通貨は、パチンコじゃないぞ！
少しずつ、少しずつ、下がったところで買うんだ。
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③短期的な売買はやめようね！
おじさんの失敗談をお話します。今から2年前に、仮想通貨の一種、「イーサリアム」投資したときのこと。イーサリアムとビットコインを交換したところ、すごい勢いで値段が何倍かになったので、うれしくってつい売っちゃったんだ。
一見大成功みたいだけど、その後どうなったと思う？
もしそのイーサリアムを売らずにいれば、現在の価値は約4,500万円だった。でもすぐに売ってしまったために、結果的には大損してしまったんだ。
一旦仮想通貨を買ったら、数年単位で保有する覚悟でいようね！
まとめ
ここまでが、おじさんからの３つのアドバイスだけど、書いてるうちに、結局これがいいたいんじゃないかと気づいたので、この言葉をまとめに代えさせてもらう。
「ビットコインは握力第一」
あともうちょっとだけ続くんじゃ。
＋①取引所はcoincheckやzaifがええよ
番組内で紹介されているのはビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインなどがあったけど、これらが取り引きできて、取引所の画面も使いやすいのはcoincheck（コインチェック）だ。現在、金融庁に仮想通貨取引所としての登録を申請中。
登録は↓から。
あとは番組内でも少し登場した日本初の仮想通貨モナーコインや、ネムを取引できるZaifもおすすめ。登録には本人認証に少し時間がかかるが↓のリンクから。
ビットコイン急落！中国政府の規制方針と投資家の今後は？(9/14記事内容見直し)
先週のICO規制に続き、今度は中国国内の取引所をも規制しようとする動きがあるというニュースは既報の通りだ。
一時はデマではないかとも言われていたが、どうやら事実とみた方がよさそうだ。9/13未明に中国の有力なマイニング業者Bitmainを率いるジハン・ウー氏も、そうした動きがあることを認めている。
速報:Bitmain CEO Jihanによると「噂では中国はビットコインは禁止しないが取引所は禁止されようとしているという噂がある。取引所が現在創業できないということは再度ライセンスを得て再開出来ないということではない」 #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin #中国 pic.twitter.com/38ZDoG8Niz
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年9月12日
なおこのジハン・ウーのツイート以降、ものすごい勢いでビットコインを始めとする仮想通貨の下落がスタートしており、ほとんどの仮想通貨が一日で１～２割下落している状況だ。
まあ、全体としてみれば約1か月前の水準に戻った、というだけの話である。
中国国内でも意見は割れている？
またしても墨汁うまい氏のツイートからの引用になってしまうが、中国国内においても、ビットコインやその取引に対する規制方針をめぐって対立があるらしい。
中国のビットコイン事情まとめ：現時点で出て来る規制当局は
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年9月13日
1.PBoC(中国人民銀行)→法の基取引所の運営許可
2.CSRC(中国証券規制委員会)→全ての取引所を閉鎖したい
3.北京特別対策チーム→厳密に取引を禁止後取引所を閉鎖したい#ビットコイン #仮想通貨 #中国 #ICO https://t.co/EhHAMqsywd
このうち、3の北京特別対策チーム、というのは中央政府の機関ではなく、北京市という地方自治体のチームだそうだ。(日本でいえば東京都庁か)
下に行くほどドンドン厳しくなっていくが、逆にそんなに厳しくしてしまって大丈夫なんだろうか？中国政府の幹部の子弟で、ビットコインで儲けている連中なんて、結構いると思うんだけどな。
仮想通貨における下落はかなり周期性がある
適当な図で申し訳ないが、２０１７年に入ってからの仮想通貨全体の時価総額の推移をグラフにしたものがある。
こうしてみると、１～２か月に一度は、何らかの原因で下落が起きている。５月はアルトコインが暴騰しすぎたことによる調整、７月は分裂を不安視した投資家による資金流出、そして今回の中国の規制問題と、JPモルガンの偉いさんの「ビットコイン持ってる奴はクビだ」発言による下げだ。
こうしてみると、まだビットコイン分裂後の上昇分を吐き出しきっていないことがわかる。そのライン(時価総額1000億ドル≒11兆円)を切ってきたら、また考えることにしよう。
仮想通貨で重要なのは「握力」だ
今回の下落騒動を受けて、テッペンで参入してしまった人々の阿鼻叫喚を聞くことが多いが、やはり大事なのは、「握力」つまりポジションを持ち続ける力だろう。
資金に余裕のある人は、少しずつ買い増していき、平均値を下げる方向へと持って行くべきだろう(税金の計算上は不利になるけど)。
てっぺんで全つっぱしてしまったひとは……その通貨が上がると心から思えないんであれば、早く手放した方がいいかもしれない。そもそも仮想通貨とは水が合わなかったのかもしれないし・・・。
そして、バブル前からの投資家は・・・・・・。早く売った方がいいんじゃないすか？税金対策もあるし（下がったら買い増す方針なのは隠しつつ）
ついにでた！日本発のビットコインによる不動産投資・・・でもちょい待ち！
ついに、というかようやく来たかという印象だ。
ビットコインで不動産が買える「ビットコインで不動産決済サービス」開始 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
投資家たちの関心は税金の適正化(節税)へと移った
先週の国税庁ショック（ビットコインにかかる利益は雑所得、あとBTC⇔アルトコイン間も当然課税な）を受け、投資家たちの関心は既にビットコインにかかる税金に「どう対処していく」かという点に移っている。
これを受けてのこのニュース、まさに狙っているとしか言いようがない。
基本的に、ビットコインで利益を出したことに対する税金からは逃れられない。しかし、不動産投資への税金の優遇っぷりがはんぱない(住宅ローン控除とか)ので、このあたりを組み合わせて、過剰ともいえる税金(所得税45%＋住民税10%)を軽減したいというのが、投資家の思惑だろう。
突然出てきた「JITホールディングス」とは？
今回このサービスをリリースしたのは「JITホールディングス」という企業だ。
5年ほど前に設立され、国内外の不動産に関する情報や、法人向けの税金対策商品の販売を行ってきた会社とのこと。
金が絡む話なので、もう少し調べてみる。代表者の岩元哲也氏、どういう人だろうか？
岩元氏は1980年生まれ。学生時代にウェブ・アプリ関係の企業を立ち上げるも、卒業に伴い証券会社に入社し、2012年からJITホールディングスを起業し、代表取締役社長に就任とのこと。
正直会社の名前でも、社長の名前でも少し検索してみたが、同名の別人と思われる人間が詐欺関係の情報に名前が出てくる(「岩元」ではなく「岩本」なので別人)程度で、特に問題はなさそうだ。
また、元々法人の税金対策についての事業をやっているということだったので、税制度に則った税金対策のノウハウは当然もっていると思われる。
税金対策としての不動産売買は止めた方が・・・
しかし、だ。ビットコインなどの仮想通貨で急に利益を得た人というのは、春以降散見されるパチンコ感覚でお金をツッコむ人は当然として、それ以前から参入している、株やFXから流れてきた人も含めて、不動産に関する知識が全然ないのではないか。
2018年版 U-CANの宅建士 まんが入門 (ユーキャンの資格試験シリーズ)
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※不動産といえば、宅建だが・・・。
短期間で資産を増やした人間が、必ず最後の投資先として選んでしまう、まさに資産運用のラスボスというべき存在が不動産投資だ(株でおなじみBNF氏も、秋葉原にデカいビルを持っている)、そんなラスボスに挑むにはそれなりの装備と経験がいるだろう。
少なくとも今年の利益を今年の内に不動産投資に突っ込んでなんとかしようなどというのは、性急すぎるのではなかろうか。今年はあと3か月半しかないのだから。
仮想通貨からの不動産投資するならば、REALとATLANT
資金的な余裕がないうえに、ICOへの規制の問題から、なかなか参加できていないが、仮想通貨による不動産投資、という点に着目しているICOプロジェクトも存在する。
それが、REALとATLANTである。
REALは、まさに仮想通貨建てで、海外不動産投資を行うことができるプロジェクト。
cryptocurrencymagazine.comこの記事を読む限りでは、一棟の権利を少しずつ購入できるのか、まとめて全部買わなきゃいけないのかがわからない。後者なら参入できる人間は極めて限られてくる。
ATLANTは、不動産の権利を分散してトークン化するプラットフォームで、まさに私が思い描く不動産投資の姿なんだが、いかんせんまだ海のものとも山のものともわからない。
仮想通貨建ての不動産投資は、まだまだ始まったばかりであり、今後も注目していきたいと思う。
結局どうなのよ中国規制問題は？
中国における仮想通貨取引市場の規制問題が、なかなかはっきりしない。
仮想通貨界のYoutuber中神あきら氏も情報を集めているが、なかなか正しい情報が入ってこないということのようだ。
時系列的には8日に規制の噂が入り暴落→9日にガセでは？という情報が入っていったん戻し、10日に再び事実ではとの情報がはいりその後混沌とした状況が続いているとのこと。昨日11日時点では中国政府が既に取引所の全面的な規制に踏み出したとのニュースも出ている。
中国がビットコイン取引所禁止、店頭取引は容認へ－関係者 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
4日の中国・韓国のICO規制事件以降全体的に相場が下げ気味なので、売りが売り呼ぶ展開になって着ている感じもある。その一方で下げ方がそこまで急ではなく、よくわからない側面もある。
日本の業者がマイニングに参入し始めた、という明るいニュースもあるので、今後は規制の厳しすぎる中国から、少しずつ日本やその他の国が、ビットコインマイニングの主導権を握っていければいいのだが(そもそも中央集権と言いつつ、主導権争いが起こってしまうのが、ビットコインの致命的な弱点なので、実用上はビットコインは他の通貨に取って代わられるかもしれないなとは思う。これについては、また考察してみたい)
（アルトコイン他多数の通貨ペア取り扱い中！coincheckへの登録は↓から）
（中国では規制が入ったが、日本はまだこれから、ということで日本初のICOプラットフォーム、COMSAの登録は↓から）
仮想通貨全面安！というわけで仮想通貨、貸します
先週以降、思う様に仮想通貨全体が上昇しなくなりつつある中で、興味深い情報が入ってきた。
仮想通貨界で最もゲスい男、ことニシノカズ氏による記事である。どうやら、仮想通貨を取引所に貸しだすことで、日歩を稼げるということらしい。
特に利率が高いのがBitfinexで、USDなら、日利は0.07%＝単利で考えて年利25%という破格のリターンである。
うん、怪しい。
その他の通貨でも、BTC、ETHなどなど様々な通貨の貸し出しにかなりの高い利息がつくようになっている。ちなみに、XRPは金利ナシ。
というわけで、私もやろうかなぁと思ったわけだが、残念ながらリストにある通貨をほとんど持ち合わせていないのだ・・・。
私の資産における保有率が最大なのは、FCT（与沢翼が爆速で売りぬけた奴ｗ）なので、FCTのレンディングをやっているCoincheckで、半分ばかり貸しだすことにした。期間はなんと1年間。年利はなんと、5％（あ～これも集計して税額計算しなきゃいけないのか・・・。）だとか。
まだ貸出申請中になっているので、借り手がつくかわからないけど、とりあえずやってみる。年利5%だと結構な金額になるのと、一時的な下落による狼狽売りを物理的に防ぐ効果が・・・。
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相場格言は仮想通貨の世界でも通用するか
少し前まで株をやっていた。
父がかつて勤めていた企業の株を空売りするという、ある種親不孝な投資だったが、結局ほとんど株は下がらず、この間すべて手じまいしてしまった。
株については「片足と引き換えに5億を手に入れた男」故・立花義正氏や、林輝太郎氏の著書を読みつつ勉強していたが、彼らはITが本格的に登場する前に活躍した人たちなので、具体的な手法というか勉強法が古く、参考にならない部分も結構あった。
しかし、彼らの本に度々出てくる「うねり」とか「リズム」のような値動きの周期性についての言及や、年末年始にはかならずポジションを手じまうといったようなトレードルールについては、仮想通貨売買においても参考になる部分が多いと思っている。
特に、年末年始での手じまいについては、今後の納税の観点から見ても有効性があるかもしれない。
Sell in Mayは大正解？
また、よく言われる「相場格言」というものも意外と参考になると私は思っている。
例えば「Sell in May」（株は）５月に売れ、というものだ。
どういうわけか、毎年株は５月前後に高値をつけて、そのまま下がることが多いよ。というジンクスである。今年は発生しなかったが、去年は4月下旬からだらだら下がり続けて6月に底をつけ、そこから回復している。
新年度が始まる4月に例年新たな資金が市場に流入し、それが一服する5月ごろに下がるという理屈で一応説明はされているが、あまり根拠ある説明とは言えない。
仮想通貨界でもおなじことが起きている。
今年の春からビットコインを含めたアルトコインが高騰したが、５月下旬を天井にして一度暴落を見せている。
モナーコインは5月19日に46.8円の高値を付けた後、27日に一時15円台まで下落。約7割という下落率は、株や為替では到底お目にかかれない。
また、NEMも5月22日に37.7円を付けたあとで、これも27日に一時10円まで値を下げた。
いずれの通貨もその後持ち直してはいるが、非常に心臓に悪い展開であったことは事実だ。
Sell in Mayには続きアリ
Sell in Mayは結構有名だが、この格言には続きがある。
don't come back until St Leger day.（セントレジャーデイまでは戻ってくるな）
セントレジャーデイ、というのは9月の第二土曜日にイギリスで行われる競馬の大レースのことである。
9月の第二土曜日といえば・・・今日(9/9)やんけ！
というわけで、仮想通貨界の皆さん、今日から投資再開ですよ。戻って！戻って！
藤沢数希さんはいくのが早すぎる～藤沢数希さん仮想通貨撤退によせて～
恋愛工学でおなじみの藤沢数希氏が、仮想通貨からの（一時）撤退を表明したようだ。
確かに、数日前に出された国税庁の見解に従えば、ビットコインでモノを買ったり、他の仮想通貨に換えただけでも全て課税扱いになってしまい、非常に使い勝手が悪い。
その後も彼はtwitterで、仮想通貨の業界や、ホルダーを馬鹿にするような発言を繰り返している。
やっぱり、暗号通貨を愛する人は、一生、暗号通貨を抱えたまま生きて、そして、死んでいき、最後は棺桶で秘密鍵を燃やしてもらうべきだよね。それこそが、真のクリプト愛。それも素晴らしい生き方だと思います。 https://t.co/tNdOrc44hk
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2017年9月8日
いや～、僕は仮想通貨業界、あんなにみんな自信満々で、ドヤってたんだから、業界で一致団結して、ちゃんと年末までに、為替FXと同じで、分離課税20％ぐらいは、勝ち取れるものとばかり思ってたよ……。しょうがない…。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2017年9月8日
そんなもん、数年単位かかる話やないかい
だが、ちょっと待ってほしい(朝日新聞風に)
基本的に政府というのは、年度単位で動く。例えば来年度(2018年度)当初から開始する施策があるなら、今年度(2017年度)当初から少しずつ準備を始めていくはずだ。
国税庁だって同じで、年度末2～3月に行われる確定申告へ向けて、各種税金についての方向性を示せるのは、その年度の前半、遅くとも夏の終わりまでだろう。秋以降は確定申告へ向けた対応や、次年度への準備でバタバタのはずだ。
↑今年の春発売のこの本には、仮想通貨のかの字もない。そりゃそうだ。この時期には仮想通貨が儲かるだなんて、誰も思っていなかったのだから。
じゃあビットコインの今回の急騰がいつ始まったかといえば、明らかに今年度に入ってからだ。
多分仮想通貨業界も少しずつ動きだしてはいただろうが、春～夏までの数か月で一致団結して、国にそれなりの見解とお墨付きを得るのは無茶な話だ。
バブルには、良性と悪性がある
先日の記事でも述べた通りで、私はバブルには良性と悪性があると思っている。
私が「良性」とみているのは、元祖バブルの南海泡沫事件(株式会社や、監査の考え方が一般に認知されるきっかけに)や、90年代のITバブルのように、新たな技術や概念が普及する過程で起こるものだ。
そして「悪性」が、藤沢さんが例示した「オランダのチューリップ球根バブル」のように、純粋なマネーゲームによるものだ。
今回のビットコインバブルは明らかに前者ではないか。チューリップの球根は植えてもチューリップしか咲かないが、ビットコイン他仮想通貨が目指しているのはより便利な世の中の到来だ。そこが違うだろう。
確かに国の存在とは相いれない部分もあるが、ベトナムやリトアニアでは仮想通貨をむしろ利用しようとする動きもある。結局は国側の受け取り方と、仮想通貨業界側の説明の仕方でしかないように思われる。
藤沢さんはいくの早すぎる
中国で規制の報道があったICOにしても、中国政府はICOの考え方自体を否定してはおらず、あまりに悪質な案件が多かったので、整理に乗りだしたというのが真相のようだ。中国政府は日本よりはるかに利にさといので、仮想通貨をうまく利用しつつ、実利をとるだろう。
また、9月8日には、地方のビットコイン取引所を閉鎖させたとの報道が出たが、これもICOのニュースと同じで、見るに見かねて……ということではないだろうか。
ビットコインバブルは終わるかもしれない。しかし、それは何度かのうちの、一回が終わっただけに過ぎないのだ。
恋愛工学にひっかけて言えば、藤沢数希氏はちょっと「抜く」のが「早」かったってことで・・・（下ネタやんけ）私はもっとスローにネットリいこうと思います。
「雑所得ショック」から３日・・・今後のビットコイン・仮想通貨投資への考え方について
先日、ついに国税庁からビットコイン課税への考え方が示された。
ただ、記事中にも書いた通り、BTCをアルトコインやトークン(特にICOトークン)に換える行為が課税対象になるかがわからない・・・としていた。
しかし、twitterで今回の件について調べると、どうにも課税対象っぽくね？という意見が大勢になりつつある。
①とある税理士氏
ビットコイン⇔アルトコインに課税させるのは想定の範囲内だけど、ICOにによる課税はどうするんだか。。。
— 仮想通貨大好き@税理士 (@kasoutuka_tax) 2017年9月7日
性格的には配当所得だろうけど、結局、雑所得に集約させるのが当局の結論になるのかぁ。いずれにしろ、法制度が経済活動に対して遅れすぎ。議員さんたち不倫してる場合じゃないよね。
②とある仮想通貨取引所の代表者
当社代表加納がコメントしています。https://t.co/AX9RWfSIqG
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2017年9月7日
（コメント引用）当局と相談した時は、ビットコインとアルトコインとの交換も収益認定されるそうです。事業者であれば今年の６月３０日までのアルトコインを含む取引は消費税の課税対象となり・・・
ビットフライヤーの代表者が既に当局とも相談済・・・あっ(察し)
というわけでですね、BTC→ETH、XRP・・・その他コイン、トークン全て課税対象と判断した方が安全ぽいですね。少なくとも私はそのように行動したいと思います。確定申告のやり方等も勉強しつつ進めていかんといけませんね。
そう言う意味では開き直ってどうせ課税なのだから、BTC→ICOへの投資や、ZaifトークンのCOMSAへの投資についてもやっていけばいいのかなとは思った。
ビットコインは雑所得扱い・・・国税庁の見解がコレジャナイ件
※予防線張っときますが、税関係はあくまで国税の見解に従ってください。それがたとえ利益を実質的にすべて吐き出すものだったとしてもね。
さて、ようやく「ビットコイン」に関する利益について国税庁からの見解が示された。
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜所得税｜国税庁
ちなみにネット上の反応は、
・そもそも税金かかるの？（いやさすがにかかるやろ）
・え？譲渡所得じゃないの？（譲渡所得は控除枠こそ大きいが(50万円)、確定申告の書式が煩雑だった。また、長期譲渡所得による優遇が受けられる「５年以上」保有したことの証明も事実上不可能。金と違って証明書も取れないし）
・早くFXや株と同様の分離課税で税率20.315%にして♥（ほんとこれ）
テックビューローの朝山社長とかは、サーバの対応どーでもいいからこっちを国に圧力かけてほしい。しばらくZaif止まっても別に困らないし。
コレジャナイんだよ
今回の国税庁の見解について一言言わせてほしい。コレジャナイ！
BTC→アルトコインへ換えた場合の取り扱い示せや！
これができるかできないかで、今後のCOMSA始めとしたICOへの参入の仕方が全く変わってくる。
twitter上でも見解が分かれている有様で、
「BTC→アルトコインは所属じゃないよ、課税じゃないよ」派
税務署に問合せました！
— リップルOL@仮想通貨女子 (@pinkash55) 2017年9月6日
Q 5年以上の長期保有は税率約20%になりますか？
A 雑所得になるので保有期間は関係ありません
Q BTCで利確した場合は所得になりますか？
A 円で売却しない限り今の所はなりません
Q 含み益は所得に入りませんよね？
A 売却しなければ対象外です https://t.co/k6PX0f5NXN
「いやいや、BTC→アルトコインは『使用』だから税金とられるよ」派
【ビットコイン課税】
— 大河内薫@㈱ArtBiz代表／税理士 (@k_art_u) 2017年9月6日
国税庁が言う「ビットコインを使用」が議論すべきポイントだけど
・売買/円転
・ビットコインでのショッピング
・他の仮想通貨へ変更
は全て"使用"だろうな。利益が出れば課税（雑所得）
事業でやるなら事業所得https://t.co/yhMNrjo5yg
※太字は筆者。
一方は税務署、一方は税理士の見解で、見事にわかれている。
「相対的な関係により認識される損益」って何だよ？（租税学）
分かんなくなってきたので国税庁の見解の原文にもどる。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益） (引用：国税庁ウェブサイトより)
とある。この「邦貨(円)または外貨(ドルなど)との相対的な関係により認識される損益」というところを考えてみる。
例えば、1BTC=5万円の時に50万円で10BTC買ったとする。その後BTCが暴騰して1BTC=50万円の時に、全て(10BTC=500万円相当)を1ETH=5万円で100ETHに換えたとする。果たしてこれは課税対象となるのか。という話だ。
ここでこの人は「今1BTC=50万だな、ということは10BTC=500万だな」ということを「認識」し、そのうえで全額をETHに換えている。
ということは、450万円の利益を「確定」したことになり、ここに税金がかかる、と言われれば、確かにそうともいえる。（※ただ、数年後にこの100ETHを、1ETH=5万円で全て日本円に換えたとしても、「BTC→ETHに換えた時、既に課税済だから～」という説明ができるというわけだ。←ただし、一連の流れは全て記録しておく必要あり）
結局ちゃんと記録をつける必要はあるんだな
書いてるうちにだんだん考えがまとまってきたが、課税のタイミングいつであれ、「じゃあ最終的にいくら儲けたの？」ということを把握するには、全ての仮想通貨にまつわる取引を一度円建てで考える必要があるということだ。
これについては、結構前(今年春ぐらいから？)、長野県の税理士さん（丸山正行先生）がわかりやすくまとめてくれているので、参考にリンクを貼っておく。
丸山先生は、ほぼ完全に「BTC→ALTは課税だよ」派。じゃあZaifトークンからCOMSAトークンへの変換は利益になっちゃうからできないじゃん。
