「雑所得ショック」から3日・・・今後のビットコイン・仮想通貨投資への考え方について
先日、ついに国税庁からビットコイン課税への考え方が示された。
ただ、記事中にも書いた通り、BTCをアルトコインやトークン(特にICOトークン)に換える行為が課税対象になるかがわからない・・・としていた。
しかし、twitterで今回の件について調べると、どうにも課税対象っぽくね?という意見が大勢になりつつある。
①とある税理士氏
ビットコイン⇔アルトコインに課税させるのは想定の範囲内だけど、ICOにによる課税はどうするんだか。。。
— 仮想通貨大好き@税理士 (@kasoutuka_tax) 2017年9月7日
性格的には配当所得だろうけど、結局、雑所得に集約させるのが当局の結論になるのかぁ。いずれにしろ、法制度が経済活動に対して遅れすぎ。議員さんたち不倫してる場合じゃないよね。
②とある仮想通貨取引所の代表者
当社代表加納がコメントしています。https://t.co/AX9RWfSIqG
— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) 2017年9月7日
(コメント引用)当局と相談した時は、ビットコインとアルトコインとの交換も収益認定されるそうです。事業者であれば今年の6月30日までのアルトコインを含む取引は消費税の課税対象となり・・・
ビットフライヤーの代表者が既に当局とも相談済・・・あっ(察し)
というわけでですね、BTC→ETH、XRP・・・その他コイン、トークン全て課税対象と判断した方が安全ぽいですね。少なくとも私はそのように行動したいと思います。確定申告のやり方等も勉強しつつ進めていかんといけませんね。
そう言う意味では開き直ってどうせ課税なのだから、BTC→ICOへの投資や、ZaifトークンのCOMSAへの投資についてもやっていけばいいのかなとは思った。
ビットコインは雑所得扱い・・・国税庁の見解がコレジャナイ件
※予防線張っときますが、税関係はあくまで国税の見解に従ってください。それがたとえ利益を実質的にすべて吐き出すものだったとしてもね。
さて、ようやく「ビットコイン」に関する利益について国税庁からの見解が示された。
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁
ちなみにネット上の反応は、
・そもそも税金かかるの?(いやさすがにかかるやろ)
・え?譲渡所得じゃないの?(譲渡所得は控除枠こそ大きいが(50万円)、確定申告の書式が煩雑だった。また、長期譲渡所得による優遇が受けられる「5年以上」保有したことの証明も事実上不可能。金と違って証明書も取れないし)
・早くFXや株と同様の分離課税で税率20.315%にして♥(ほんとこれ)
テックビューローの朝山社長とかは、サーバの対応どーでもいいからこっちを国に圧力かけてほしい。しばらくZaif止まっても別に困らないし。
コレジャナイんだよ
今回の国税庁の見解について一言言わせてほしい。コレジャナイ!
BTC→アルトコインへ換えた場合の取り扱い示せや!
これができるかできないかで、今後のCOMSA始めとしたICOへの参入の仕方が全く変わってくる。
twitter上でも見解が分かれている有様で、
「BTC→アルトコインは所属じゃないよ、課税じゃないよ」派
税務署に問合せました!
— リップルOL@仮想通貨女子 (@pinkash55) 2017年9月6日
Q 5年以上の長期保有は税率約20%になりますか?
A 雑所得になるので保有期間は関係ありません
Q BTCで利確した場合は所得になりますか?
A 円で売却しない限り今の所はなりません
Q 含み益は所得に入りませんよね?
A 売却しなければ対象外です https://t.co/k6PX0f5NXN
「いやいや、BTC→アルトコインは『使用』だから税金とられるよ」派
【ビットコイン課税】
— 大河内薫@㈱ArtBiz代表/税理士 (@k_art_u) 2017年9月6日
国税庁が言う「ビットコインを使用」が議論すべきポイントだけど
・売買/円転
・ビットコインでのショッピング
・他の仮想通貨へ変更
は全て"使用"だろうな。利益が出れば課税(雑所得)
事業でやるなら事業所得https://t.co/yhMNrjo5yg
※太字は筆者。
一方は税務署、一方は税理士の見解で、見事にわかれている。
「相対的な関係により認識される損益」って何だよ?(租税学)
分かんなくなってきたので国税庁の見解の原文にもどる。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益) (引用:国税庁ウェブサイトより)
とある。この「邦貨(円)または外貨(ドルなど)との相対的な関係により認識される損益」というところを考えてみる。
例えば、1BTC=5万円の時に50万円で10BTC買ったとする。その後BTCが暴騰して1BTC=50万円の時に、全て(10BTC=500万円相当)を1ETH=5万円で100ETHに換えたとする。果たしてこれは課税対象となるのか。という話だ。
ここでこの人は「今1BTC=50万だな、ということは10BTC=500万だな」ということを「認識」し、そのうえで全額をETHに換えている。
ということは、450万円の利益を「確定」したことになり、ここに税金がかかる、と言われれば、確かにそうともいえる。(※ただ、数年後にこの100ETHを、1ETH=5万円で全て日本円に換えたとしても、「BTC→ETHに換えた時、既に課税済だから~」という説明ができるというわけだ。←ただし、一連の流れは全て記録しておく必要あり)
結局ちゃんと記録をつける必要はあるんだな
書いてるうちにだんだん考えがまとまってきたが、課税のタイミングいつであれ、「じゃあ最終的にいくら儲けたの?」ということを把握するには、全ての仮想通貨にまつわる取引を一度円建てで考える必要があるということだ。
これについては、結構前(今年春ぐらいから?)、長野県の税理士さん(丸山正行先生)がわかりやすくまとめてくれているので、参考にリンクを貼っておく。
丸山先生は、ほぼ完全に「BTC→ALTは課税だよ」派。じゃあZaifトークンからCOMSAトークンへの変換は利益になっちゃうからできないじゃん。
仮想通貨のブラックマンデー
今から30年前、1987年の10月19日は、ニューヨークのダウ平均が約15%も下落した「ブラックマンデー」であった。
もしかしたら、2017年9月4日ものちに「仮想通貨のブラックマンデー」として語り継がれるようになるかもしれない。
ビットコインは前日の4500ドル台後半から4200ドル台前後まで約6.5パーセントも下落したし、イーサリアムに至っては約15%と暴落している。ちなみに仮想通貨の「インデックス」を標榜するICONOMI(ICN)も、前日来16%の安値と、まさに本家ブラックマンデーを凌ぐ下落っぷりだ。
今回の暴落の原因は韓国、中国両政府がICO実質的に違法化したことにある。
中国に続き韓国でも #仮想通貨、ICOを規制する発表がありました。韓国政府は仮想通貨を金融商品や貨幣でないと規定し、資金調達であるICOも規制対象になると判断した模様です。Google翻訳でも今回の記事の内容はわかります。 #ICO https://t.co/V20W21HQ3F
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2017年9月4日
特に中国政府は既に終了したICOについても返金を命じているという厳しさである。このニュースを受けて、中国発の仮想通貨NEOは前日比30パーセント以上下落し、非常に厳しい状態だ。
一方、専門家筋はあくまで冷静だ。
10月2日からのクラウドセール開始を控えたCOMSAを運営する朝山貴生氏(テックビューロー社長)は、あくまで「違法化合法化の精査を行う」だけであるとし、「全面的な禁止」とはニュアンスが異なる。
こちら、中国のCOMSAコアメンバーに聞いてみたところ、当局が過去のICO案件を精査して合法、違法の判断をしているとのことです。 https://t.co/tUH3NgVb7u
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年9月4日
日本については、中国、韓国と異なり、はっきりとした考えかたはまだ示されていないが、我らの誇る政府がこうした新しい、しかもカネの絡む問題でまともな判断ができるとは思えない。熟慮に熟慮を重ねて、間違った判断をするはずである。
業界の健全な発展と投資家の保護の美名の元、クソみたいなシステムを作るにちがいないので、今から思うと、気の重い話ではある。
極私的仮想通貨「バブル」考~バブルには良性と悪性あり~
現在のビットコインをめぐる状況は、バブルであろうか。
ブルームバーグに興味深い記事が乗っていた。
(※記事中から引用した画像)
確かにグラフを見ると、90年代からのITバブルをはるかに上回るペースでの価格上昇が、ビットコインで起こっていることがわかる。
過去の「しくじり」に学べ!
そもそも「バブル」「バブル」言っているが、その語源は元々1700年代にイギリスで発生した「南海泡沫事件」である。
何が起きたかをざっくり解説すると
・国立の貿易会社(南海会社)が収益改善策として国債販売を始める→収益が好転
・収益好転により株価が上がり、当時まだ珍しかった株式市場自体への注目が高まる
・当時株式会社設立は許可制だったが、勝手に会社を設立して株を取引する「ヤミ株式会社」が横行、実態もない会社が乱立して、次々に株が取り引きされるようになる
・市場が過熱しすぎ、政府が規制してバブル崩壊
という流れになっている。
どっかで見た流れですね(すっとぼけ)
ちなみに、バブルの主役になった南海会社の株価の値動きはこんな感じ。
バブル崩壊後は、バブル前を下回ってしまっている。1720年初には100ポンド過ぎだったものが、5月には1000ポンドに迫ったが、夏に政府の規制が入って大暴落、翌1721年後半にはバブル前の値段すら下回っている。
この暴落で大損こいたのが、あのニュートンである。「人々の狂気までは計算できなかった」というのが彼の敗戦の弁だ。
ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第11版〉 ―株式投資の不滅の真理
- 作者: バートン・マルキール,井手正介
- 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
- 発売日: 2016/03/10
- メディア: 単行本
- この商品を含むブログ (2件) を見る
※不朽の名著「ウォール街のランダム・ウォーカー」には、この南海泡沫事件をはじめとした、様々なバブルにおける滑稽な有様が描かれているので必読。
バブルは全て悪なのか?
そもそも私はバブルには良性と悪性のものがあると思っている。
バブルの元祖である南海泡沫事件後、株式会社は会計監査を受けることは義務付けられ、人々になじみの薄かった「株式会社」を世の中に定着させるという効果はあった。
また、2000年前後のITバブルも、実態がないとして崩壊こそしたものの、現在世界で最も株式時価総額が高い企業は1位のアップルから5位のAmazonまですべてIT企業である。
そう考えると、技術革新に伴って起こるバブルというものは、決して悪いものではないのだ。
一方で、1980年代末の日本で発生した不動産バブルや、現在進行中のアベノミクス相場は、一体何を残しただろうか。これを私は本当に実態のない、悪性の(真の)バブルだと考えている。
個人レベルではどうすればいいのか
「ウォール街のランダム・ウォーカー」では、結局のところ「市場なんて予測できねえんだから、素人は黙ってインデックスファンド買っとけ」という結論で終わっている。
あの分厚い本は、このためだけの前フリに過ぎないのだ。
だから、ぜひこれを読んでいるこれから仮想通貨に参入したい皆さんは
いったんバブルの崩壊を待ち(多分今年か来年中には起こると思う)、そのうえで、主要仮想通貨にインデックス的積立投資をする(仮想通貨にインデックスファンドはないけど、仮想通貨全体における各通貨の割合に応じてリバランスしてけばいいでしょ)
というのが、比較的安全で有利(必ずもうかるとは言ってない)かと思われますので、ぜひご検討ください。
仮想通貨のインデックス型投資については、また考えて書きたいと思う。
約2年ぶりにICOに参加してみた件②~ICOを考える~
はい、前記事で下らないネタを挟んでしまったが、結局COMSAにも登録することにした。
もちろん、プレセールに参加するだけの力(最低購入額=10万ドル!)はないので、10月からのクラウドセールである。
あくまで自己責任だが、もしセールに参加したければ、ぜひ以下のリンクから飛んでいってみてほしい。
COMSAについては、色々な記事がかかれているので、詳細はあえて省くが、一言で言ってしまえば
「ICOを支援するための日本発の(初の)仕組み」
である。
COMSAを利用した第一号のICOとして、水の宅配業者である株式会社プレミアムウォーターホールディングス、第二号としてクラウドファンディングサービスで有名なCAMPFIREが予定されている。
今回販売対象になっているのは、COMSA上で利用できるトークン(CMS)であり、このトークンを使えば、最低5%のプレミアムがついた形でICOに参加できることになっている。
あと、先日急騰と急落を繰り返したZaifトークンも、CMSの購入に利用できるようになっており、こちらは購入時に2%のプレミアムがつくことになっている。(つまり、zaifトークンでCMSを買ってICOに参加すれば、最低7.1%お得ということになる)
乗るしかない、このビッグウェーブに
先日のZaifトークン騒動の発端は、イケダハヤト氏がZaifトークンを買い煽ったことだったが、彼は今年に入って急速に仮想通貨に傾倒し始めている。
既にかなりのICOに参加していて、短期間でよくもまあこんなに勉強したなあ、やっぱり金の匂いに敏感な人は違うなあと思う。彼にはファンが多いので、どんどん煽っていただいて、多くの人々(の資金)を仮想通貨(特にZaifトークン)に流入させてほしいとおもう(暗黒微笑)。
ICOなんて寄付の延長?
だがちょっと待ってほしい。イケダハヤト氏も記事に書いている通り、ICOには残念なプロジェクトも多数存在する。
2年前にあんだけ煽られていたGEMZは、取り扱い可能な取引所すら無くなり、完全にゴミと化した(かろうじてCounterpartyでほんの少しだけ売買されているらしいが)。
また、フルタイムビットコイナー(要するにビットコインのことだけ考えてる人)になって3年のKoji Higashi氏が、過去3年のICOについて調べたところ・・・
調査対象としたICO48件(調達金額がわからないものや、プラットフォーム系(Etherium、Lisk、Waves)は除外したそうだ)のうち、まともにプロジェクトが動いているのが3件、主要な機能を備えた試行アプリまでを公開しているのが7件、ごく一部の機能のみつかえるのが11件、全くアプリが完成していないものが27件という結果に終わっている。
要するに、半分以上が失敗しているのだ。
しかも、まともに動いている3件をざっくり紹介すると
・Spells of Genesis
→トークンを使ったゲーム(Crypt Currency Magagineが推してた記憶あり)
・Lykke
→仮想通貨によるFXプラットフォーム?(聞いたこと無い)
・vDice
→要するに仮想通貨建てのネットカジノ(これもCCMが推してた記憶あり)
ゲームとかカジノばっかりである。Storjや、Augerも、完全なアプリはまだできていないという状態だが、リターンはすんごい。要するに内容なんてどーでもいいのだ。
もう、株のIPOといっしょで、とにかくICO=儲かるという状況になってしまっている。仮想通貨「バブル」といわれるゆえんだ。
この仮想通貨「バブル」については、私なりの持論がだんだん浮かんできたので、別の記事で書くことにする。
結論
僕のリファラルリンクからCOMSA買って♥
約2年ぶりにICOに参加してみた件①~やっぱりICOプラットフォームでしょ~
前回の記事は、単なる想い出話に終始してしまい、生産性がなかった。
というわけで、もう少し生産性のある話をすることにする。
私は仮想通貨で含み益が出ているのだが、現時点での仮想通貨に対する国税のスタンスがまだわからない(BTC→ALTも課税対象になるようでは、BTC経由でICOに参加しても税金がかかる)ので、手に入れた仮想通貨を全く動かせないでいる。
というわけで、仮想通貨建ての資産があるにもかかわらず、税金の支払いが煩雑化することを避けて、新たに日本円をcoincheckに送金し手Etherium classicに換え、ICOに参加している有様だ。
ようやく本題に入る。
私が最後に参加したICOは確か、ほぼ死に体のメッセンジャーアプリGet Gemsのものだった。
当時は大石哲之さんが散々買い煽っていたが、アプリは1年近く前のアップデートを最後に全く更新されていないようだ。
そういえばホリエモンだけは、当時から「これは流行らない」と断じていた。
どちらの眼が正しかったかは言うまでもない。
今度こそようやく本題に入る。
ついに私は2年ぶりのICOに参加を決めた。
そう、今仮想通貨界隈で大いに話題となっている、あのサービスに対してである。
私が投資を決めた理由としては、やはり「今後のスタートアップ企業の資金調達は、もはや株でも債券でもなく、ICOが主流になるだろう」と見ているからだ。
もちろん、ICOをやろうとする連中の中には、半ば詐欺としかいいようのない案件もあろうが、そういった混沌の中に、後のEtheriumやFactomのような超有望な案件も潜んでいるものだ。
というわけで、なけなしの日本円をかき集めて、約10万を投資してみた。
ICOBOXに。
ん?COMSA?何のこったよ?(すっとぼけ)
仮想通貨との付き合いはもう4年に・・・
初めてビットコインの存在を知り、触ってみたのがもう4年も前の話。例のGOX騒動をなんとか切り抜け、2014年にはICOという資金調達のやり方を知り、一時期は仮想通貨中心のブログを書いていたこともある。
(当時の記事をインポートしてきた)
しかし、いまとなっては信じられないことだが、2015年の前半にビットコインの価格が一時200ドルを切ると、マイニングを生業とする「マイナー」達が、採算があわないことを理由に撤退するのではないかという危惧を、私は抱いていた。
ビットコインの仕組み上、マイニングが止まってしまうと、通貨としてのビットコインは死ぬ。
そう思った私は、ビットコインや仮想通貨の将来に一時絶望し、ブログの更新を停止したのだった。(なお一切売らなかった模様)
インポートした当時の記事を読み返してみると、感慨深いものが多々ある。
なんと私、Factomのプレセールに参加していたのだ。
Factomといえば、つい最近与沢翼氏が8000FCT(当時のレートで約2千万円)を購入して、買い煽りをやっていたが(イケダハヤトのzaifといい、著名人に見つかるとやばいね)、その2年以上も前に、買っていたということになる。ドヤ顔である。
あと懐かしいのはこれ
「zaifが斜めの上の動きを・・・」というと、まさに今のZaifトークン騒動が思い起こされるわけだが、元々Zaifというのは、テックビューローが開発していたビットコインウォレットの名称だったのだ。
2014年夏ごろにベータ登録を開始して申し込んだものの、いつの間にやら取引所に化けていた、という経緯がある。
こうして考えると、すっかり仮想通貨との付き合いも長くなってしまったと思う。最初はビットコイン好きのお兄さんに過ぎなかったKoji Higashi氏も、すっかり大物だ。
そして、仮想通貨投資家としてはかなりベテランになる守田狐さんも、今も元気に活動中だ。
元気じゃないのは、GEMZだけ・・・。
あの時買った37200GEMZは、カウンターパーティウォレットの中で、死んだままになってる。そのうちどっかのちっさい取引所でもいいから、取り扱いを開始してくれないだろうか。
2017年8月27日以降のzaifトークン暴落事件をまとめつつ感想(~28日まで)
2017.8.29 0:00現在、1zaif=1円前後でほぼ安定して推移している。
7月までの動き
2017年5月ごろから取引が活発となってきたzaifトークンは、取引量の増加と反比例するように、じりじりと値段を下げていった。
7月半ばごろにはついに、1zaif=0.1円を切ってしまい、このままゴミトークンの道を進む……かに思われた。
お盆明けにイケダハヤトがブッこんだ
7月から約1か月底練りを続けていたzaifトークンだったが、お盆過ぎ(8/17)たあたりから急上昇を始め、8月19日には一時、1zaif=0.666円と、損値の約7倍まで高騰した。
この高騰は、著名なブロガーであるイケダハヤトの発言をきっかけにしたもので、一過性のものかと思われたが、高値の翌日20日こそ一時急落したものの、その後は落ち着きを見せ、1zaif=0.5円前後で安定して推移していた。
てへぺろ。Zaifトークン77.8万単位まで増やしちゃった。暴落したら笑うがいい。競馬みたいなものですなw pic.twitter.com/BPsD0ogdlq
— イケダハヤト (@IHayato) 2017年8月20日
(心の声)なーんだ、78万zaifしか持ってないのか。
さらなる上昇・・・しかし
しかし先週末から、事態は風雲急を告げ始める。
イケダハヤト氏が自身のブログを「仮想通貨ブログ」宣言した25日以降から、さらにもう一段階の上げを見せ、26日には1zaif=1円が見えてくるという展開になってきた。
26日には、イケダ氏がzaifチャットに降臨する騒動もあったようだ。
これ以降しばらく1円前後の攻防がしばらく続く……かと思いきや、27日未明にあっさり1円を突破、早朝には1zaif=2.5円の最高値を付けた。
その後はさすがに戻りが入り、1円台後半での取引がよるまで続いたが、zaif取引所公式のツイートにより、事態が一変する。
サポートに余りにも質問が多いので言葉を慎重に選んで言いますが、ZAIFトークンとCOMSAプロジェクトは、今のところまだ連携などの予定はありません。是非一度落ち着いてください。なお、これ以上の質問にはサポートもお答えしませんのでご了承を。変更がある場合はまた別途お知らせします。
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2017年8月27日
このツイートをきっかけに、チャートは雪崩を打って下落、取引所自体が閲覧できなくなるなど、大混乱となった。
27日の22時台には、一時1zaif=0.35円にまで下落し、最高値の6分の1以下になってしまった。
しかし、その後はzaifを運営するテックビューローの朝山社長がtelegramから直接ユーザーに説明するなど懸命の対応(何と28日深夜2時ごろまで対応、お疲れさまです)もあって、かなり混乱は落ち着いてきている。
感想:何か祭りみたいで楽しいです^q^
ぶっちゃけてしまうと、実は今約400万zaifもってるのね。
5月以降のダラダラ下がっていく時期に少しずつ買い下がっていった結果、平均取得価格は約0.3円/zaifなので、ぶっちゃけ今回の騒動痛くもかゆくもありません。
ここ数日で、40万円だったものが、最高1000万円になり、また160万円まで下がってみたいなジェットコースターに乗せられて、普通なら正常ではいられないんだろうけど、他に持ってる通貨が堅調に推移してくれているので特段の問題なし。
それにそもそも今の酷い税制(累進で最大所得税45%+住民税10%)では、利確のしようがない(せめてFX並の20%にしてほしい)し、取引所も円建ての利益をわかりやすく集計してくれないので、売るに売れないのだ。
(仮想通貨→仮想通貨も課税対象になると、集計がどうにもならないしなあ)
当面の間、zaifトークンもふくめたすべての仮想通貨は、ホールドということで。
Zaifトークン事変その②
23時23分現在、ようやく復帰か?
皆様、大変ご迷惑をおかけして降りますが、現在、Zaifのサーバーを順次追加して対応をしております。
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2017年8月27日
23時過ぎのアナウンスでは、リアルタイムでサーバを追加して(クラウドサービスなんだろうな)、取引所としてのパワーを増強中だとしている。
また、Zaif取引所を運営するテックビューロー社長の朝山貴生氏も、リアルタイムで利用者へ向けた説明をおこなっている。
現在、ZAIFのダウンに関して、直接臨時Telegramチャットで対応しております。https://t.co/snTLgiisCD
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年8月27日
とにかく、こうしたサービスはVALUしかり、ZAIFしかり、隙をみせれば徹底的に金融「規制」庁の格好の餌食である。
私の願いは仮想通貨に関する利益は全て分離課税にして、一律20%の税率(FXや株などと一緒の取り扱い)にすることだ。
そうすれば、利益の最大5割以上を持って行かれることもない(国民保険料も加えると、6割にも達するだろうか)ので、仮想通貨を取引しよう、保有しようとする人はますます増えるだろう。
それと両にらみで、決済手段としての魅力も増やしていければ(税金をビットコインで収められるようになれば究極だが、この国じゃああと100年ぐらいかかるなw)、さらにいいのだが・・・。
Zaifトークン事変とそれに伴う仮想通貨取引所全般への不満
ちょっとした事件が、いまおきている。
Zaifトークンの混乱
Zaifという仮想通貨取引所が、現在サーバダウンを起こし、全く使いものにならなくなっている。
その原因は、取引所で取り扱っている仮想通貨の一種(正確にはトークン)であるZaifトークンの取引を巡って、利用者がZaif(取引所)に殺到したためである。
22時41分現在も、サイトには接続できず、利用できる状況とはなっていない。
この騒動の直接の原因は、Zaif(取引所)のtwitter公式アカウントにて、今後のZaif(トークン)についての方向性に関するツイートが流れたことがきっかけである。
サポートに余りにも質問が多いので言葉を慎重に選んで言いますが、ZAIFトークンとCOMSAプロジェクトは、今のところまだ連携などの予定はありません。是非一度落ち着いてください。なお、これ以上の質問にはサポートもお答えしませんのでご了承を。変更がある場合はまた別途お知らせします。
— Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2017年8月27日
一応説明しておくと、COMSAプロジェクト、というのは、仮想通貨版のIPOにあたるICOを支援する新たなサービスのことで、Zaif(取引所)の運営会社が中心となって現在開発と資金調達が進められており、早ければ今秋からのスタートを予定している。
このCOMSAは、開始前からかなり期待が高く、COMSAを利用するための通貨(トークン)として、Zaifが使えるようになるのでは?というのが、ユーザーの期待するところであった。
現に、一部投資家はYoutubeに動画まで上げて、Zaifの買いを推奨している。
しかし今回のZaif(トークン)の過熱(最安値0.1円からごく短期間に、2円を超える価格まで上昇した)を見かねたZaif(取引所)運営による、上記のツイートによって、Zaif(トークン)は急落。
最高値2円に対して、現在0.5~6円程度で推移している。(正確な値段を知りたいが、何しろつながらないのでしょうがない)
Zaif下落より露呈した、さらなる大きな問題は
私も最初は急な下落に驚いたが、それよりも重大な問題は、取引所であるZaifが、2時間近くもダウンしているということである。
今後仮想通貨取引はますますメジャー化して、株やFXのようになっていくと私はにらんでいる。
それにも関わらずこの不安定性では、新たなユーザーを取り込んでいくことが出来ない。
「やっぱり怪しい」とみられて、逃げられるのがおちだ。
Zaifよ、ネット証券大手の傘下に入れ
仮想通貨市場が今後もますますスケールしていくには、人々が抱く仮想通貨への「怪しい」「不安定」なイメージを払しょくすることが重要だ。
そもそも現在の取引所はどこも、利益や損失が日本円ベースで一目でわかる構造になっておらず、確定申告などの際に、正確な納税額がしっかり算定できない恐れがある。
国は仮想通貨に対して、マネーロンダリングや、脱税のイメージを持っているはずだし、そうでなくても、国の支配が及ばない仮想通貨の存在自体、言ってしまえば許せないはずだ。
早くスケールして、too big too failな存在まで成長しないと、これまでの努力は全て水泡に帰す。
Zaifや、Coincheckを含めた仮想通貨取引所は、早く大手ネット証券か、大手金融グループと手を結び、国を騙しつつ早くtoo big too failになってほしいと思うのである。